愛媛県肉豚価格安定事業の概要

                                        

肉豚価格が低落した場合でも生産者が安心して経営が続けられよう、肉豚生産者に対して生産者補てん金を交付する制度で、3年間を1業務対象年間とし、県内の肉豚生産者の自主的な事業として、愛媛県の指導の下に(社)愛媛県畜産協会が実施しています。

 

概 要

制度に加入するためには、(社)愛媛県畜産協会会員(JA等団体)と(社)愛媛県畜産協会との間で「肉豚生産者補給金交付契約」を締結しなければなりません。事業へ加入する生産者は、所属する(社)愛媛県畜産協会会員に申し込みを行います。

その上で、会員は年間の月別販売計画頭数を畜産協会へ申し込みを行い、畜産協会が月毎に算出する指標価格地域保証価格を下回った場合に、協会が定める計算式によりその差額の90%を補てん金として月毎に交付します。

 なお、加入要件として、契約時に「農業経営基盤強化促進法」に基づくいわゆる「認定農業者」又は「畜産の経営安定対策に係る都道府県認定基準作成について」に基づくいわゆる「知事特認」を受けている者、配合飼料価格安定制度への継続加入等いくつかの条件があります。

 

指標価格は、日本経済新聞に掲載される大阪、東京中央卸売市場食肉市場の枝肉規格「上」中値の当該月加重平均価格とし、原則として1ケ月毎に算出します。

 

地域保証価格は、業務対象年間の開始前に、社団法人日本食肉格付協会が定める枝肉規格「上」に該当する枝肉について、1キログラム当たりの地域保証価格を定めます。この場合、地域保証価格は県内における肉豚の生産費の動向、需給事情、価格動向、その他の経済事情を考慮して定めております。

第9次業務対象年間(平成1921年度)は1頭あたり31,200円(1kgあたり416円×基準枝肉重量75kg)でしたが、配合飼料の値上がり等生産コストの上昇に応じ適宜見直すこととしており、21年度は494円/s、37,050円としています。

生産者補てん金の交付財源

生産者積立金を財源とします。

平成19年度までは県内独自の基金運営を行ってきましたが、20年度からは補給金交付財源の一部について(社)農畜産業振興機構(以下「機構」と言う。)の助成を受け、生産者、県、機構の3者により基金を造成し、この基金を補給金の交付財源としています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



生産者積立金

生産者積立金は、肉豚価格動向に対応して生産者補給金が適切に交付できる水準を考慮して定めており、申し込み頭数1頭毎に定められた額を納付する必要があります。

なお、愛媛県から積立金額の1/3の助成を受けております。

生産者積立金は、業務対象年間毎に、県、国と協議して定められます。

 また、生産者が納付した積立金は、協会が税務当局から「生産者積立金を損金扱いするとの指定」を受けた場合は、税務上損金に算入することができます。

 

                        (単位:円、頭)

第9次業務対象年間(平成21年度)

 

機構(安定基金)

    451

生産者積立繰越金

    250

生産者積立金

234

生産者

733

1頭当たり積立金の必要額合計

1668